反戦反核運動つぶしの８・６弾圧に抗議し　不当逮捕された5人の即時釈放を求めます

２月28日、昨年８月６日に原爆ドーム前で開かれた反戦反核集会の主催者である「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の事務所、集会参加者に関連する東京、神奈川、大阪、福岡、沖縄など全国８都府県14カ所に対する一斉家宅捜索が行われ、東京と大阪で5人が逮捕されました。私たちはこの戦前を思わせる弾圧に抗議し、5人の釈放を求めます。

いま岸田政権の下で、台湾海峡－琉球弧における中国との戦争を想定した、軍事費2倍化の大軍拡、沖縄・琉球弧の島々の軍事要塞化・ミサイル基地化、九州、岩国をはじめ日本全土での自衛隊・米軍基地の強化が進められ、軍事演習や住民・生徒を動員してのミサイル避難訓練などが頻繁に行われています。広島では、核抑止力を肯定したＧ７サミット開催と一体で、『はだしのゲン』の学校教材からの排除や市職員研修での「教育勅語」使用が行われ、2月27日には市議会で、原爆の日に平和公園・原爆ドーム前周辺で反戦反核をアピールする集会を事実上「禁止」する「請願」が賛成多数で採択されました。こうした状況の中で今回の一斉家宅捜索と5人の逮捕が行われたのです。原爆の日に被爆者・二世・三世らの呼びかけで原爆ドーム前に集まり、反戦反核の声を上げたら逮捕される、これこそまさしく「新たな戦前」です。

今回の弾圧に使われている「暴力行為等処罰法（暴処法）」は、戦前から労働運動などの社会運動を「暴力行為等」としてつぶすことに使われてきた大悪法です。今回の弾圧では集会を妨害する右翼と主催者の間に入った市職員が「尻餅」をついたことが「暴力行為」にでっち上げられたのです。市職員には「けが」もなく、当日の集会は何の問題もなく行われました。それが今になって「犯罪」とされ、全国一斉捜索と逮捕まで行われたのは、戦争情勢での明らかな政治的弾圧です。

ウクライナ、パレスチナ・ガザで戦争が激化し、米中の対立が深まり、世界戦争・核戦争の危機が迫る中で、今こそ被爆地ヒロシマから反戦反核の声を上げるべき時です。しかし、広島市議会は逆に反戦集会・デモを禁止する決議を行い、5人の逮捕に手を貸したのです。 戦争反対の声を上げたら「犯罪」にされ、右翼と国家権力が一体となって弾圧する。かつてもこうやって戦争は始まり、それがヒロシマ・ナガサキの惨劇にまで行き着いたのです。 私たちは、二度と過ちは繰り返さないという誓いにかけて、８・６暴処法弾圧を絶対に許しません。獄中で戦争絶対反対の信念を貫く5人の仲間をただちに釈放せよ！

2024年3月