昨日は広島高裁へ控訴趣意書を提出しました。いよいよ控訴審闘争。被告団の決意を一部抜粋して紹介します
第１ 私たちは無実
私たちは無実である。しかし一審広島地方裁判所は証拠に基づかない推測でもって、私たちを有罪にした。本弾圧は広島反戦反核闘争つぶしの政治弾圧であるのだが、その弾圧に加担した原判決を怒りをもって弾劾する。
第２ トランプ・高市打倒闘争として控訴審を闘う
本件弾圧は、米日帝国主義が中国侵略戦争に突き進むために、日本の反戦反核運動の中心であるヒロシマ反戦反核闘争の根絶を狙った国家権力総ぐるみのでっち上げ弾圧である。
高市政権は、中国への戦争を宣言した。広島地裁は、高市政権を体現して有罪判決を下したのだ。
米帝トランプ政権によるベネズエラ侵略戦争は、中国の影響力を西半球から叩き出すための戦争である。トランプ政権が発表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の実行である。
この戦争情勢にたいして労働者階級人民が進む道は、米日帝国主義による中国侵略戦争阻止、トランプ・高市打倒、闘う中国・アジア人民と連帯し日帝の侵略を内乱に転化せよ、である。トランプ・高市打倒の反戦闘争として本控訴審を闘うことを冒頭宣言する。
第３ 本件は反戦反核闘争の根絶を狙った政治弾圧
本弾圧は政府、警察・検察、広島市、右翼団体、そして裁判所が一体となったヒロシマ反戦反核闘争つぶしの国家犯罪である。
２０２３年当時の岸田政権は、２０２２年の安保３文書の閣議決定でもって軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有に転換して中国への侵略戦争の準備を急いでいた。「広島出身」を押し出しながら広島でＧ７サミットを開催し、ウクライナ戦争継続と「中国との競争」を確認した。そこで採択した広島ビジョンでは、Ｇ７の核兵器を抑止力であると肯定した。
核と戦争を肯定する岸田首相が「８・６」に平和記念公園に踏み入って式典で演説することは、被爆者を踏みにじりヒロシマの名で中国への戦争を宣言するものであり許すことはできない。８・６ヒロシマ大行動は、２０２３年８月６日朝に原爆ドーム前での反戦反核集会と岸田首相弾劾のデモに立ち上がった。
私たちは右翼団体の暴力に屈することなく集会と自分たちの身の安全を守り抜くためにスクラムを組んで原爆ドーム前に進んだ。この私たちのスクラム行進に右翼団体が立ちふさがり体当たりなどの暴力で集会を妨害してきたが、私たちは集会を守り抜いた。
それから半年過ぎた２０２４年２月２８日に私たち５名が「２３年の集会時に広島市職員に暴行した」とでっち上げられ逮捕・起訴され、広島市はこれを口実に８月６日朝原爆ドーム前での集会の禁止を発表したのである。
事件があって私たちを逮捕したのではない、原爆ドーム前集会を禁止するために「事件」をでっち上げて私たちを逮捕・起訴したのである。
これほどあからさまな政治弾圧があるか。
第４ 労働者階級人民の団結した闘いを登場させる
だが、この国家権力が総力をあげた弾圧は、弾圧に怒りをもって立ち上がり団結して闘う労働者階級人民によって打ち破られた。
広島市による８月６日朝の原爆ドーム前集会の禁止策動に対して８・６ヒロシマ大行動は２０２４年、２０２５年と２年連続して集会を守り抜いている。２５年は地元広島の女性たちが先頭になって座り込み、広島市と機動隊によるごぼう抜きに実力で抵抗した。集会参加者のうち３０名近くが排除されたが、座り込む人々の屈服しない態度と気迫を前にして広島市と機動隊は集会破壊をあきらめた。
暴処法弾圧に対しては、暴処法を無力化する労働者階級人民の団結した闘いを登場させて前進していくだけである。
第５ ８月６日に反戦反核を闘ったことは正義
８月６日「原爆の日」は核と戦争に反対して闘う日である。
朝鮮戦争下の１９５０年８月６日、ＧＨＱの反戦集会禁止命令を打ち破って、被爆者らは福屋デパートから反戦ビラを撒き、広島駅前では非合法の反戦デモを闘った。再びの日本の侵略戦争を止めるために命をかけて立ち上がったのだ。その闘いの先頭に在日朝鮮人民が立ち、日朝人民の国際反戦闘争として闘い抜いた歴史がある。
今まさに米日帝国主義が核兵器をも使って中国侵略戦争に突き進もうとしている時、日本の労働者人民が広島市や右翼団体の「静かに祈れ」なる主張に屈服して反戦反核の旗を降ろしてしまっては、被爆者に対する裏切りにもなる。だから原爆ドーム前で反戦反核集会を行い、日本政府の大軍拡・核武装・敵基地攻撃能力保有に反対の行動をとることは当然のことである。
広島地裁は「本件隊列となって前進する方法によらずに妨害を避けつつ集会を実施することは可能であったと考えられることからすれば、被告人５名の行為は集会実現のための手段として必要性及び相当性を欠き、社会通念上許されないものというほかない」（判決８～９ページ）と右翼の集会破壊行為を免罪し、逆に集会と身の安全を守るためのスクラム行進を批判している。これは右翼の暴力に屈せずに集会を実現した労働者階級の闘いへの憎悪と恐怖にほかならない。
第６ 広島市職員を８・６つぶしと戦争に動員する松井市長を弾劾する
国家権力によって広島市職員Ａは「被害者」にしたてられ反戦反核闘争への弾圧に利用されたのだが、松井一實広島市長こそが広島市職員を反戦反核闘争つぶしに動員する最先兵だ。松井市長を徹底弾劾する。
第２次安倍政権登場―戦争国家に突き進む国と一体で松井市長は、８・６ヒロシマ大行動を敵視し具体的反動政策を進めてきた。２０２１年には「厳粛条例」と弾劾される広島市平和推進基本条例を制定し、８月６日朝の原爆ドーム集会を規制しようとしてきた。その規制に広島市職員を動員している。
２０２５年８月６日、広島市の集会禁止措置を許さず原爆ドーム前集会を守り抜くために座り込んで抗議する私たちを、松井市長は機動隊に要請して排除してきた。これは自治体職員を戦争の手先にする暴挙である。
松井市長はまた、広島の平和教育の教材から『はだしのゲン』および第五福竜丸の記述を排除する一方、広島市の職員研修で「教育勅語」を使い続けている。平和記念公園と原爆投下を正当化しているパールハーバー公園との間で姉妹公園協定を結んでいる。松井市長は８月６日に原爆慰霊碑前で読み上げる「平和宣言」において「平和」「核抑止力からの転換を」などと言葉では言うが、戦争を起こす者たちへの批判はしない。逆に、戦争を起こす者たちを倒そうと必死に訴えている人々の存在を隠し、抑圧している。
広島市職員の労働者のみなさん、ヒロシマをかたり戦争を推進する松井市長を私たちとともに打ち倒そう。
第７ 結語
私たち８・６ヒロシマ暴処法弾圧被告団は無実である。私たちは一審反動判決への怒りをバネとし、世界戦争―米日帝国主義による中国侵略戦争を阻止するために、全世界の労働者と固く連帯し、トランプ・高市打倒の反戦闘争に立つ。戦争の根源である帝国主義を打倒しつくすまで闘う。
以上が控訴の理由と控訴審を闘う決意である。
