関西生コン支援・東京の会の第5回総会が6月2日に開かれました。そこで、8.6ヒロシマ暴処法弾圧事件の弁護団の一員である藤田正人弁護士が発言されましたので紹介します。
今、日本政府は、アメリカと共同して、中国との戦争に突き進んでいます。
しかし、戦争は政府だけではできません。国民を戦争に動員しない限り、戦争はできません。それ故、日本の国家はますます中国への排外主義を煽り、戦争に反対する運動や労働組合を弾圧し、国策である戦争への動員圧力を強めてきています。関西生コン支部への戦後最大の弾圧もその一環に他なりません。
そして、今、日本政府は、戦争に反対することを犯罪として弾圧する時代を作ろうとしてきています。
昨年8月6日、広島・原爆ドーム前で例年どおり反戦・反核集会が開かれました。年々、右翼の集会妨害が強まってくる中、デモ隊が右翼活動家たちを現場から排除して開かれた集会でした。
この間、広島市では、核使用正当化のためのG7サミット開催、『はだしのゲン』の学校教材からの排除、市職員研修での「教育勅語」使用など、日本政府のお先棒をかつぐ反動的な動きが続いていました。今年2月27日には市議会で、原爆の日に平和公園・原爆ドーム前 周辺で反戦反核をアピールする集会を事実上「禁止」するという、右翼勢力が提出した 「請願」が賛成多数で採択されました。
その翌日、28日、広島県警は昨年の反戦・反核集会で、右翼の妨害を先頭に立ってはねのけ た集会参加者5名を、市役所の職員を共同で暴行したとして、「暴力行為等処罰ニ関スル 法律」 により逮捕し、全国14ヶ所にガサ入れを行い、広島地検は、3月19日、この5名を起 訴してきました。
この弾圧に利用された暴処法とは、治安維持法と同時代に作られた労働組合活動・反戦運 動つぶしの弾圧立法に他なりません。
暴行されたという市の職員はケガもしていません。市の職員は「ロープを持って、一般人の 通路を確保していた」といいます。「一般人」とは何でしょうか？反戦・反核集会に参加 しない人のことでしょうか。市の職員は右翼活動家たちと一緒に集会を妨害していたので しょうか。現場から排除されつつあった右翼活動家が市の職員にぶつかったのではないで しょうか。
広島市は、このでっちあげ事件を口実に、先日、今年の8月6日、平和記念公園への入場を 規制し、原爆ドーム周辺での反戦・反核集会を禁止することを発表しました。
とうとう、時代はここまで来ているのです。
弁護団は広島地裁に、早急にこの刑事裁判の第1回期日を決めよ、5名を保釈せよと求めて きましたが、先週、裁判所は公判前整理手続で進めることを決めました。5名はすでに3ヶ 月以上、勾留、すなわち国家権力により監禁されています。検察官は現場で撮影された多 くの動画や写真を隠したままです。
極めて多くの事実が、この暴処法弾圧が反戦・反核活動を犯罪として弾圧するするもので あることを示しています。弁護団としては、この弾圧の本質を公開の法廷で明らかにし、 絶対に5名を無罪奪還すべく、奮闘していきたいと考えています。皆様のご支援をよろし くお願い致します。
