5月20日の第6回公判にお集まりくださりありがとうございました！ 公判日の前日まで闘われていてた沖縄現地闘争の高揚を引き継いで裁判闘争をうち抜くことができました。
この日は裁判官（右陪席）交代による更新手続が行われ、被告団・弁護団から更新意見を述べました。今回からいよいよ被告側立証に入りました。
被告側証人の一人目は、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の宮原事務局長です。「８月６日」とは歴史的に反戦反核闘争が闘われてきた日です。宮原証人は、その史実と、これに対して安倍政権のころから国家権力や広島市当局・右翼団体が反動的対応をとってきた経緯も明らかにし、この８・６暴処法弾圧が反戦反核闘争つぶしの意図のもとにかけられた政治弾圧であることを明らかにしてくれました。
被告人更新意見の要旨を紹介します。
【１】本件は広島市・右翼団体・警察・検察・裁判所が一体となった政治弾圧
広島と長崎は、被爆者を先頭に反戦反核闘争が粘り強く続けられてきた場所です。こうした闘いが日本労働者階級人民の反戦意識を形成する土台にもなり、再びの核兵器使用や日本の戦争を阻んできました。
それゆえ、政府は「反戦の砦」をつぶす動きを強めてきました。特に、２０２３年５月にＧ７サミットを被爆地・広島で開催したことです。その会議は、まさに戦争会談として行われました。核保有を容認する「広島ビジョン」を採択したことも、「ヒロシマの怒り」をつぶして核武装へと進むものでした。西田昌司の原爆慰霊碑をめぐる暴言も、同様の意図のもとに飛び出したものです。天皇の硫黄島・沖縄・広島・長崎訪問はその最たるものです。
また広島市も、職員研修での教育勅語使用、平和教材からの「はだしのゲン」「ビキニ事件」の削除など行っています。
そうした政策だけでは「ヒロシマの怒り」を根絶することはできません。そこで政府や市議会は、右翼をけしかけて反戦反核集会禁止を「請願」させ、集会現場では警察と右翼が集会妨害に多数集まっています。
検察はそうした政治弾圧の性格を知りながら、私たちを起訴し、弾圧の実行者に加わったのです。無実の大坂正明さんの裁判を担当した極悪の思想検事・森中尚志が私たちの裁判に加わったことも、検察が弾圧を強化していることを示しています。
他方裁判所も、起訴後の長期勾留を認めました。これは「人質司法」として国際的にも批判されているやり方です。
本件は広島市、右翼団体、警察、検察、そして裁判所が一体となった反戦反核運動つぶしの政治弾圧です。私たちによる暴行の事実はありません。よって、公訴棄却、無罪を訴えます。
【２】検察側立証では事実が何も明らかにならなかった
検察は、「被害者」Ａの証人尋問を行いませんでした。
Ａの上司とされる市職員と市民活動推進課長の証人尋問は行いましたが、彼らは「事件」の目撃者とは言えません。ところで、証人らは現場で右翼集団の集会破壊行為などを認識していましたが、その右翼の行為を何ら問題にしないくせに、私たちの集会開催こそが問題であるかのような証言をしました。
他の証人はみな警察官で、彼らも目撃者ではありません。私たちがなぜ原爆ドーム前集会を行ったのか、どういう思いでどういう訴えをしていたのかなどを検討するわけでもありませんでした。
要するに、検察側立証では、私たちのどの行為が問題なのか明らかにならなかったのです。むしろ、広島市、右翼団体、警察、検察が一体となって弾圧を準備してきたことが鮮明になりました。
【３】裁判所は偏見に満ちた差別的訴訟指揮を改めよ
（１）このかんの訴訟指揮に抗議する
広島地裁は、私たちの公判の時間帯に他の法廷を開かず、裁判所に多数の警察機動隊を待機させています。また、裁判所に入る際に受けている身体・所持品検査を、被告人が法廷に入る前に再び強制しています。そして第５回公判までは、被告人が法廷に私物の筆記具を持ち込むことも禁止していました。
弁護団も被告団も、これらの措置に対して重ねて異議を申し立ててきましたが、裁判長は改めようとしませんでした。異議を却下する理由も言いませんでした。第５回公判の出廷前に被告人が理由なき身体・所持品検査を拒否することを通告したときには、裁判長は「法廷警察権」を持ち出し、「公判を開かない」と脅しとも言える態度を示しました。
裁判長は本日の公判から集合時刻を開廷４０分前から３０分前にし、そして私物の筆記具の持ち込みを許可しました。それだけでした。身体・所持品の再検査は引き続き行っています。
引き続き厳重な警備を続けるという裁判所の対応は、私たちがまるで暴力集団であるかのような印象を振りまくものです。偏見に満ちた差別的対応を直ちに改めてください。裁判を受ける権利、法の下の平等を侵害するのをやめてください。
（２）制限住所の変更を認めない理由を説明せよ
（３）
前の合議体は、公判開始前に被爆者である土井玞美子さん、治安維持法・暴力行為等処罰に関する法律およびその違憲性に詳しい荻野富士夫さんの証人尋問を却下しました。私たちの行動の意味、背景を明らかにするためにも、合議体変更に伴い、土井さんと荻野さんの証人採用を再度検討していただきたいと思います。
【４】弁護側立証で私たちの無実、反戦反核闘争の正義性を明らかにしていく
上記のように、検察側立証では「被告人たちが暴行した」ということを立証できませんでした。
対して私たちは本日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長の宮原亮さんの証人調べで、８月６日に原爆ドーム前で反戦反核集会を開催してきたことの意義をはっきりさせることを通して、２３年の集会を右翼らの妨害から防衛したことの正当性を明らかにします。
【５】最後に
本件は、反戦反核の拠り所としてあるヒロシマをつぶすことを通して、広島や日本から反戦反核闘争を根絶やしにしようとする政治弾圧です。私たちはこれに屈することはできないし、裁判所もこの政治弾圧に加担してはなりません。公訴棄却を決断してください。
「被爆８０年」の今年、天皇は硫黄島・沖縄に続いて６月１９～２０日に広島に、９月に長崎に訪問するとされています。広島・長崎への原爆投下についてヒロヒトは「戦争中でやむを得なかった」と居直りました。アキヒトもナルヒトも、戦争責任を認め謝罪することはありません。天皇の訪問は、過去の戦争とこれからの戦争の正当化、もって再びの戦争動員へとつながるものです。
私たちは、天皇の戦争責任居直り、戦死者「英霊」化を許しません。広島の地から核と戦争を容認する声をあげさせ、もって中国侵略戦争への戦争動員を狙う天皇広島訪問を許しません。私たちは８・６反戦反核闘争を守り発展させ、戦争を止めるために、この公判にのぞみます。
広島と長崎は、被爆者を先頭に反戦反核闘争が粘り強く続けられてきた場所です。こうした闘いが日本労働者階級人民の反戦意識を形成する土台にもなり、再びの核兵器使用や日本の戦争を阻んできました。
それゆえ、政府は「反戦の砦」をつぶす動きを強めてきました。特に、２０２３年５月にＧ７サミットを被爆地・広島で開催したことです。その会議は、まさに戦争会談として行われました。核保有を容認する「広島ビジョン」を採択したことも、「ヒロシマの怒り」をつぶして核武装へと進むものでした。西田昌司の原爆慰霊碑をめぐる暴言も、同様の意図のもとに飛び出したものです。天皇の硫黄島・沖縄・広島・長崎訪問はその最たるものです。
また広島市も、職員研修での教育勅語使用、平和教材からの「はだしのゲン」「ビキニ事件」の削除など行っています。
そうした政策だけでは「ヒロシマの怒り」を根絶することはできません。そこで政府や市議会は、右翼をけしかけて反戦反核集会禁止を「請願」させ、集会現場では警察と右翼が集会妨害に多数集まっています。
検察はそうした政治弾圧の性格を知りながら、私たちを起訴し、弾圧の実行者に加わったのです。無実の大坂正明さんの裁判を担当した極悪の思想検事・森中尚志が私たちの裁判に加わったことも、検察が弾圧を強化していることを示しています。
他方裁判所も、起訴後の長期勾留を認めました。これは「人質司法」として国際的にも批判されているやり方です。
本件は広島市、右翼団体、警察、検察、そして裁判所が一体となった反戦反核運動つぶしの政治弾圧です。私たちによる暴行の事実はありません。よって、公訴棄却、無罪を訴えます。
【２】検察側立証では事実が何も明らかにならなかった
検察は、「被害者」Ａの証人尋問を行いませんでした。
Ａの上司とされる市職員と市民活動推進課長の証人尋問は行いましたが、彼らは「事件」の目撃者とは言えません。ところで、証人らは現場で右翼集団の集会破壊行為などを認識していましたが、その右翼の行為を何ら問題にしないくせに、私たちの集会開催こそが問題であるかのような証言をしました。
他の証人はみな警察官で、彼らも目撃者ではありません。私たちがなぜ原爆ドーム前集会を行ったのか、どういう思いでどういう訴えをしていたのかなどを検討するわけでもありませんでした。
要するに、検察側立証では、私たちのどの行為が問題なのか明らかにならなかったのです。むしろ、広島市、右翼団体、警察、検察が一体となって弾圧を準備してきたことが鮮明になりました。
【３】裁判所は偏見に満ちた差別的訴訟指揮を改めよ
（１）このかんの訴訟指揮に抗議する
広島地裁は、私たちの公判の時間帯に他の法廷を開かず、裁判所に多数の警察機動隊を待機させています。また、裁判所に入る際に受けている身体・所持品検査を、被告人が法廷に入る前に再び強制しています。そして第５回公判までは、被告人が法廷に私物の筆記具を持ち込むことも禁止していました。
弁護団も被告団も、これらの措置に対して重ねて異議を申し立ててきましたが、裁判長は改めようとしませんでした。異議を却下する理由も言いませんでした。第５回公判の出廷前に被告人が理由なき身体・所持品検査を拒否することを通告したときには、裁判長は「法廷警察権」を持ち出し、「公判を開かない」と脅しとも言える態度を示しました。
裁判長は本日の公判から集合時刻を開廷４０分前から３０分前にし、そして私物の筆記具の持ち込みを許可しました。それだけでした。身体・所持品の再検査は引き続き行っています。
引き続き厳重な警備を続けるという裁判所の対応は、私たちがまるで暴力集団であるかのような印象を振りまくものです。偏見に満ちた差別的対応を直ちに改めてください。裁判を受ける権利、法の下の平等を侵害するのをやめてください。
（２）制限住所の変更を認めない理由を説明せよ
（３）
前の合議体は、公判開始前に被爆者である土井玞美子さん、治安維持法・暴力行為等処罰に関する法律およびその違憲性に詳しい荻野富士夫さんの証人尋問を却下しました。私たちの行動の意味、背景を明らかにするためにも、合議体変更に伴い、土井さんと荻野さんの証人採用を再度検討していただきたいと思います。
【４】弁護側立証で私たちの無実、反戦反核闘争の正義性を明らかにしていく
上記のように、検察側立証では「被告人たちが暴行した」ということを立証できませんでした。
対して私たちは本日、８・６ヒロシマ大行動実行委員会事務局長の宮原亮さんの証人調べで、８月６日に原爆ドーム前で反戦反核集会を開催してきたことの意義をはっきりさせることを通して、２３年の集会を右翼らの妨害から防衛したことの正当性を明らかにします。
【５】最後に
本件は、反戦反核の拠り所としてあるヒロシマをつぶすことを通して、広島や日本から反戦反核闘争を根絶やしにしようとする政治弾圧です。私たちはこれに屈することはできないし、裁判所もこの政治弾圧に加担してはなりません。公訴棄却を決断してください。
「被爆８０年」の今年、天皇は硫黄島・沖縄に続いて６月１９～２０日に広島に、９月に長崎に訪問するとされています。広島・長崎への原爆投下についてヒロヒトは「戦争中でやむを得なかった」と居直りました。アキヒトもナルヒトも、戦争責任を認め謝罪することはありません。天皇の訪問は、過去の戦争とこれからの戦争の正当化、もって再びの戦争動員へとつながるものです。
私たちは、天皇の戦争責任居直り、戦死者「英霊」化を許しません。広島の地から核と戦争を容認する声をあげさせ、もって中国侵略戦争への戦争動員を狙う天皇広島訪問を許しません。私たちは８・６反戦反核闘争を守り発展させ、戦争を止めるために、この公判にのぞみます。
